特許・商標・意匠のパートナー
Intellectual Property Legal Counsel
Kato & Associates Law Office
知的財産権に関するわが国の制度は、旧小泉政権時代に、わが国を知的財産立国とするために、近年、米国に端を発したプロパテント政策に大きく舵をきり、企業の研究開発の成果を従来よりも強い権利で保護しつつ、さらなる研究開発を促進する「知的創造サイクル」を重視する制度になっています。こうしたことから、私共は、発明等の本質に沿ったよりよいサービスを提供することによって、はじめてパテントポートフォリオを機軸とした企業経営戦略が可能となるものと考えています。
また、そのためには、発明完成までのプロセスを的確に把握し、その把握した技術を正確かつスピーディーにまとめた明細書を提供することが極めて重要な要素となります。
私共、加藤&アソシエイツ特許事務所は、よりよい知的財産権は、お客様と意識を共有化した上での積極的な議論の中から生まれるものと考え、その中からニーズを引き出し、そのニーズに的確に応えることを使命と考えております。
さらに、最新のシステムを導入することによって管理業務の効率化・省力化を図り、リーズナブルな費用で信頼性の高い事務手続を遂行いたします。
また、各技術分野において、経験豊富なスタッフがきめ細かい対応を心がけておりますので、ぜひ一度、ご依頼頂けますようお願い申し上げます。
電気系特許技術者 | 3名 |
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機構系特許技術者 | 3名 |
外国特許技術者 | 2名 |
事務スタッフ | 1名 |
総勢 10名 |